2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その一方で、海外の投資家ということに限りませんけれども、やはり投資家が着目するところが、短期であれば当然イベントリスクということになりますけれども、長期保有の場合というのはファンダメンタルズ、あるいは経済の状況、財政の状況がどうなのか、そういったところに注目が集まるというのが一般的な傾向だろうというふうに思っています。
その一方で、海外の投資家ということに限りませんけれども、やはり投資家が着目するところが、短期であれば当然イベントリスクということになりますけれども、長期保有の場合というのはファンダメンタルズ、あるいは経済の状況、財政の状況がどうなのか、そういったところに注目が集まるというのが一般的な傾向だろうというふうに思っています。
そうなってしまうと、本当にこれはモラル的にもあり得ない話なんですけれども、そういうことも含め、将来のこういうイベントリスクを考えて、もしそういうことがあった場合、国交省としてはどういう対応をするのかというのは事前に考えておくべきですし、今言ったように、ＪＡＬがＡＮＡをのみ込んでしまうといったことはこれモラル的にもあり得ないと思うんですけれども、いかがでしょう。
しかし、一たびイベントリスク、いわゆるテロとかああいう事故が起きたり、ＳＡＲＳ問題のような病気が蔓延したりしたら、一挙にこういうようなのは落ち込んじゃうわけですよ。イベントリスクがあった、その一番大きなイベントリスクの影響を受けたのが実はかつてのＪＡＬなんですね。九・一一のテロから始まる、そしてリーマン・ショック、ああいう景気変動で一挙に乗客数が減って、そして倒産の憂き目に遭ったわけですね。
○国務大臣（太田昭宏君） イベントリスクというのは、私は、航空関係というのは巨大な一つの航空事故、事態がどれだけの破綻をもたらすかということについては、西田先生とも前お話をしてよく理解をしているつもりです。
もう片っ方、イベントリスクなんですよ、イベントリスク。テロが起きたり大災害が起きたりしたときに、思わぬそういう出来事のために経営が破綻すると。それに縛られるんですね。だから、かなり経営の健全性というのが要求されるわけです。
それと、内部留保と言われましても、実際災害なんかがあって一時閉鎖をしなきゃならないといったときにもこれ当然人件費掛かってまいりますので、介護報酬入ってきませんから、こういったイベントリスクも考えなきゃならないという、ありとあらゆる点から是非お考えをいただきたいということ、このことをお願いしたいと思います。 時間が大分迫ってまいりました。次の質問に移ります。
二回目は、イベントリスク等に対します耐性強化の観点で行われたものでございまして、平成二十三年三月十五日に、計八社でございますけれども、割り当てをしております。 いずれの増資につきましても、会社更生計画の内容を踏まえまして、ＪＡＬの管財人の申請によりまして、裁判所の許可を得て実施されたものでございます。
そういう中で、特に時間的にも一年もたっておりませんし、それから将来の不確実性、特に航空業界については固定費が非常に大きいということで、さまざまなイベントリスクがいつ起こるかわからない、そういう中で非常に不確実性が依然高いと認識されておりまして、更生会社でありましたため制約もある中、短期的な収益向上を恒久的に続くものと想定して株価に反映することはなかなか難しかったというふうに聞いております。
このようないわばイベントリスクによる訪日外国人の減少をできる限り少なくして、順調に外国人を増加させていくための方策について、次にお伺いいたしたいと思います。
国土交通省では、このイベントリスクの減少のためにいろいろ考えておりますが、まず一つは、五大市場と呼ばれておりますけれども、韓国、中国、これに台湾、香港、アメリカを加えて、この観光客の数は七割を超えておりますが、それ以外にもいろいろなところからおいでをいただくということによってイベントリスクを回避していきたい、このように思っております。
その後、日本航空は、会社更生計画に基づき、イベントリスクに対する観点等から、平成二十二年十二月及び平成二十三年三月に第三者割当て増資を実施し、さらに平成二十三年三月二十八日にリファイナンスの実施を受け、会社更生手続を終了いたしました。 その後、機構による支援は、平成二十四年九月十九日に東京証券取引所に再上場したことをもって完了いたしました。
二回目は、特にこれから発生する非常にイベントリスクに対する体制強化の観点から行われた資本増強策でありまして、八社に対しまして百二十七億円の増資をお願いしております。
○西田昌司君 イベントリスクなんて言っているんですけれども、要するに、三千五百億円を政府が入れました、機構が。その時点でもう債務超過は解消しています。そして、その後の決算ではもう一千八百億円からの利益を出しているんですよ。まさにお金要らないときに、イベントリスクがあるかもしれないからといって、たったの百二十七億円ですよ。何のこれがへの突っ張りになるかという話ですよ、言えばね。
○富田委員 報道ベースですので確認できないんですが、この三千五百億以外の増資については、二〇一〇年八月に日本政策投資銀行の方から、今政務官はイベントリスクと言われましたが、テロ対策なんかのためにもう少し増資してほしいというような要請があって管財人の方で動いたということなんでしょうけれども、ただ、増資が行われたのはその八カ月後なんですよね。二〇一〇年末に債務超過をもう越えている。
御指摘の第三者割り当て増資についてでございますが、会社更生計画上、イベントリスク等に対応するため、機構の三千五百億の出資に加えて、追加的に資本増強等を検討するということにされておりました。また、裁判所の許可を得て、さらに株式を発行することができるということも更生計画に定められておりました。
前にも御報告申し上げましたが、機構との関係での国の関与のあり方は、機構が支援決定をする、あるいは出資を決定する、こういったときには主務大臣が意見を述べるという形になっているのが一つと、一方で、例えばＪＡＬのこの第三者割り当て増資等のようなことに関しては、出資金とか金額等に関して逐一関与する仕組みにはなっていない中で、今回の第三者割り当て増資、今先生からもお話がありましたように、会社更生計画上のイベントリスク
○徳田委員 更生計画が策定された時点で三千億の予定が、金融機関の要求により、イベントリスク等に備えた、より強固な財務体質の構築、資本の厚みが必要である、そういう要求があって三千五百億になったということもわかっております。 今のお話の中で、三千五百億が機構の最大リスクだとおっしゃいました。
基本的な理解としましては、先ほど来ございますように、更生計画の中に、イベントリスク等に対応するために増資を検討するというふうに書いてございましたので、更生計画に書いてある事項を、裁判所の許可を得て増資をするということでございましたので、そのように報告を受けておりました。
○神田政府参考人 私どもの理解としましては、あくまでも更生計画自体の中に、イベントリスク等に対応するためには、資産超過にはなっておりましたけれども、その資産超過額が非常に少ないということで、さらなる追加の資本増強を検討するというふうにされておりましたので、そのための増資であるという理解でございましたので、その段階では、更生計画に定められた事項を、裁判所の許可を得て実施するものという理解をしておりました
日本航空の出資をめぐっては、二〇一〇年八月の更生計画案の策定に当たり、主要債権者から、当機構が支援決定時に計画をしていた三千億円の出資にとどまらず、イベントリスク等に備えたより強固な財務体質の構築、資本の厚みが必要であるという指摘がなされておりました。
ところが、このＪＡＬの裁判所に出している日本航空の更生計画案を見ますと、資本増強しなければならない理由はイベントリスク、おっしゃいましたとおりなんですね。
○国務大臣（古川元久君） この御指摘の第三者割当て増資につきましては、会社更生計画上、イベントリスク等に対応するため機構の三千五百億円の出資に加えて資本増強等を検討することとされていたものでありまして、管財人において裁判所の許可を得て実施されたものでございます。 したがいまして、国が何か関与して、出資者とか金額投入を通じて関与したとか、そういうことでは全くございません。
○平井委員 それも、先ほどの答弁から推察するに、イベントリスクという影響がないということですから、恐らく想定の範囲内で推移しているんだということで私も少し安心をしたわけですけれども。 前回、このイベントリスクの質疑の中で、社長が、燃油が異常な高騰を見せる場合にはイベントリスクの一つと考えなきゃならないというふうに答弁されましたが、それは私はやはりすとんと落ちない。
今回の震災がイベントリスクに相当するかということでございましたが、四月の業績の結果を見ますとかなり深刻になるかなというふうなぐあいでおりましたけれども、その後、五月、六月と極めて順当な水準に復しつつございます。その結果を見ますところでは、イベントリスクという認識をしないで済むのかなというふうに思っております。
それでは、前回の質疑の中で、ＪＡＬさんの更生計画のイベントリスクへの対応ということで、イベントリスクについて少しお話をさせていただきましたけれども、まず社長にお聞きしたいのは、今回の震災はイベントリスクに相当するかどうか。どう思われますか。
しかも、そうした中で、二〇〇〇年以降ずっと、客数も減り、客単価も減りというトレンドを日本はたどっているわけで、さらに今回、震災という、業界用語で言ういわゆるイベントリスクが発生をしている状況です。 こうした中で、本当に公的資金を投じてまでＡＮＡ、ＪＡＬの二社体制をこのまま続けていくことが妥当かどうか、これはやはり真剣に考えなければいけないというふうに思います。
日本航空の更生計画には、予期せぬイベントリスクが発生した場合、機構法のもとで必要な追加の財務上の支援、これは出資、融資、保証を含む諸施策を実行するとあるんですよ。ここもいろいろ議論になったところです。これは、いろいろな大臣、前原さんも辻元さんも当時担当のころ言われていましたけれども、そういうイベントリスクに耐え得る企業にするんだというふうにずっと言われていました。
○平井委員 このイベントリスク、こういう問題に関しては、まず、責任は、企業再生支援機構が判断をする、一義的な責任がある。委員会もあるんだとは思いますが、そういうことでよろしいんですか。これは担当政務官。
○平井委員 ですから、その場合、イベントリスクがあるものが起きたと機構が判断した場合には、内閣府としては、さらなる融資等々を認めるということですか。
今大臣もおっしゃいました、この三年間を航空行政の集中改革期間と位置づけているということで、一方で、ＬＣＣが来て、海外の情勢も本当に日ごとに変わっているという状況の中で、日本全体としてはＪＡＬとＡＮＡがしっかりひとり立ちして世界と戦っていかなければならないという状況で、今再生の真っ最中だからということを割り引いても、しかし、ＪＡＬにだけ援助の手が伸びて、もしイベントリスクで何かあればＡＮＡがもう本当に
○前原国務大臣 航空事業は、今委員がおっしゃったように、外的な要因、例えばリーマン・ショック、あるいはイラク戦争、ＳＡＲＳ、こういう今まで起きたイベントリスクによって非常に大きな影響を受ける業界であることは、委員が御指摘をされたとおりでございます。
そこでは、はっきりと大臣自身がリファイナンスもしっかりと受けられるような更生計画でなければならないということも申されておりますし、イベントリスクについても、当時の辻元副大臣は、そうした不確実性を、できるだけリスクを回避できる更生計画を立てていただかなきゃいけない、要は、イベントリスクに耐え得る経営体質をつくっていただかなければならないと。それが今回の更生計画の大事なポイントだったのではないですか。
そして、もう一つ私が問題を感じているのは、やはりイベントリスクについてであります。ここで、この中にはイベントリスクが発生した場合について、柔軟的に政府支援を行っていくという一文も盛り込まれている。これで本当によいものなのか。
国際線を延ばしていきますと、いろいろなイベントリスクといいますか、先ほどから出ておりましたけれども、インフルエンザが起きたとかどこかで戦争が起きたとか、そういったことに大変大きく影響を受ける事業でもございます。